中国は2023年12月1日より、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの公民を対象にビザ免除措置を開始した。これらの国の一般旅券所持者は、商用、観光、親族・友人訪問、及びトランジットを理由とした滞在で、15日間を超えない場合、ビザなしで中国に入国できる。独ドイチェ・ヴェレ（電子版）が12日、伝えた。

コンサルティング機関「中国研究センター」がこのほど発表した最新の調査研究報告書によると、このビザ免除措置の観光促進効果が初歩的に顕在化している。今年第1四半期に、中国の出入境者数が大幅に回復したという。

今年1-3月には延べ1310万人弱の外国籍人員が中国を出入りした。この数値は23年第1四半期と比べ3倍以上増えている。当時の中国は感染症対策を調整し、正常な出入国境管理措置を再開したばかりだった。コロナ前の19年第1四半期と比べると、今年第1四半期の外国籍の出入境者数が大きく回復している。

ビザ免除措置の他に、中国はさらに外国人の中国でのモバイル決済の利用に関する問題の解消をサポートする一連の措置を発表した。モバイル決済が中国で非常に普及していることから、これは訪中外国人にとって頭の痛い問題であった。今や微信支付（ウィーチャットペイ）と海外のクレジットカードの紐づけが可能だ。

「中国研究センター」は、ビザ免除措置は観光業の回復に積極的な効果を発揮したと指摘。今年第1四半期に上海口岸から入境した外国人のうち23％がビザ免除対象国からだったという。中国はそれに先んじ、さらに数十カ国の公民を対象とする144時間トランジットビザ免除措置を導入していた。中国で越境・乗り換えする旅客は上海を含む多くの地区で最長7日滞在できる。これも加味するならば、上海にノービザで入境する外国人は78％以上を占めたことになる。

しかし同報告書は、ビザ免除措置の観光業への促進効果が第2四半期も続くかについては、今後の経過を見守る必要があると指摘した。間もなく夏になるため、第2四半期の外国人による出入境者数の持続的な増加には、マイルストーンとしての意義がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月17日