欧州連合（EU）の欧州委員会は先ほど声明を発表し、7月4日より中国から輸入する電気自動車（EV）に暫定的な反補助金関税を課すとした。欧州委員会によるこの措置は広く懸念を招いた。欧州各国の政界及びビジネス界の関係者はこれに反対し、欧州の自動車産業と消費者の利益にならず、業界のイノベーションと発展を妨げ、欧州のエネルギーモデル転換の先行きを不透明にし、最終的に世界の気候変動への対応やグリーンな発展の実現の取り組みに影響を及ぼすとした。

ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済大臣は、この措置は「最悪の処理方法」であり、「乳児を風呂の水と一緒に捨てるようなもの」と述べた。

ドイツ連邦経済発展・対外貿易協会（BWA）のミシェル・シューマン会長は、「保護主義の措置よりも競争の方が、産業発展と交通の電動化モデル転換に有利だ。中国自動車メーカーは現地化研究開発力の持続的な強化を通じ、欧州のユーザーに画期的な技術ソリューションを提供した。これらの経験はすでに世界の業界イノベーションの手本になっている」と述べた。

独フォルクスワーゲンは、反補助金関税は欧州の自動車産業の競争力向上に不利とした。「当社は自社の製品とイノベーション力に自信を持っている。当社は中国市場を含む、日増しに激化する国際競争に積極的に対応している」

独半導体メーカーのインフィニオン・テクノロジーの監査役会会長で、フォルクスワーゲングループ元CEOのヘルベルト・ディース氏はこのほど新華社の独占取材で、「中国のEV輸出は、世界範囲の健全な競争と産業の更新を促すことで、業界全体の発展の流れを改善する。全体的に見ると、世界の気候変動への対応を力強く支える」と述べた。

非EU加盟国であるノルウェーは現在、欧州で新エネ車の販売が占める割合が最大の国の一つだ。同国の復数の当局者は、ノルウェーはEUの追加関税に倣わないと表明した。ノルウェーのトリグヴェ・シュラーグスヴォル・ヴェードゥム財務大臣は、ノルウェーはEUの行動に加わらないと表明した。ノルウェー外務省地域事業局の局長は、EUが課税を決定してもノルウェーは追随しないと述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月17日