このほど発表された「中国デジタル経済のハイクオリティな発展に関するレポート（2023年）」によると、デジタル経済は新技術、新主体、新モデルが内在的な駆動要因となって、農村振興を後押ししている。

　レポートによると、新技術ではビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新しいデジタル技術と農業、農村、農村振興が効果的に融合し、既存の資源配分モデルを変更および最適化することで、農業の現代化に新たなチャンスをもたらしている。デジタル技術活用とデジタル経済発展の過程で、デジタル経済は農村振興を後押しし、サプライチェーン、産業チェーン、バリューチェーンの質と効率を徐々に高め、農業、農村、農村市場のデジタル化、ネットワーク化、スマート化を促進している。

　新主体について、デジタル経済と実体経済が融合する過程で、中国では京東や中国聯通に代表される新型実体企業が生まれ、農村振興を後押しする新主体となった。新型実体企業は技術革新の推進、多様な市場主体への積極的な接触、農業経営者のデジタルエコシステムへの参入支援、アプリケーションサービスの提供、デジタル人材の育成に注力し、特別な強みを有している。

　新モデルをデジタル化の水準から見ると、中国ではデジタル経済が農業・農村発展と農村振興を後押しする情報プラットフォームモデル、商品デジタル化モデル、農業・工業団地モデル、第三次産業融合発展モデルを構築し、「三農」デジタル化の水準を大きく上げることで農村振興の質と効果を高めた。

　中国社会科学院財経戦略研究所はこのほど「デジタル経済による農村振興」セミナーと「中国デジタル経済のハイクオリティな発展に関する報告書（2023年）」発表会を開催した。セミナーの参加者は、デジタル経済が農村振興を後押しする中、農村のデジタル経済インフラを改善することで、特色産業による農村振興の全面的な発展の促進、農村振興の多様な投資メカニズムの整備、全チェーンの現代化、デジタルサービスの新システムの構築、デジタル化の理念と政策論理の整備、緊密型かつ共有式の利益連結メカニズムの改善が必要なことを理解した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月16日