20カ国・地域 （G20）は報告書の中で、富裕層に対する世界的な最低税率の導入を提案した。

G20からの委託で作成された報告書の中で、経済学者のガブリエル・ズックマン氏は、「豊かな国は富裕層に税を導入しておらず、富裕層に対する世界的な最低税率の導入が必要だ」とした。

G20のうち、ブラジル、フランス、スペイン、南アフリカがこの理念を支持しているが、米国は反対。

この報告書はG20議長国のブラジルの要請に応じ、25日に発表された。ズックマン氏は取材中、「超富裕層は税制で大きな優遇を受けており、彼らの納税額はその他の社会階層に比べてはるかに少ない」と述べた。

報告書は、ビリオネア（保有資産10億ドル以上）が現在毎年納めている税金はその資産の0.3％のみと見積もり、資産額が急増しているとした。資産額上位0.0001％の世帯が持つ資産は1987年の時点で世界のGDP（国内総生産）の3％を占めていたが、現在は14％弱になっているという。

ズックマン氏は、「最も豊かな納税者、グローバル化の最大の受益者が、教員や消防士より納税額が少なくてもいいという状況に賛成する人はほとんどいないだろう」と述べた。

報告書は、世界の約3000人のビリオネアの資産に2％の課税を行えば、毎年2000-2500億ドルの収入を確保できるとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月27日