中央と地方は近頃、循環経済の大々的な発展についての文書を発表している。全面的なグリーン転換と大規模な設備アップデートの波に乗り、1兆規模のこの市場は急速に台頭している。今年1～8月、関連企業の数は前年同期比で3割以上増加し、リチウム電池回収など多くの分野が発展のチャンスを迎え、省エネ商品や環境整備サービスなどの業種の成長余地はさらに開かれた。

　中国共産党中央と国務院がこのほど発行した『経済社会発展の全面的なグリーン転換の加速に関する意見』は、2035年までに、グリーンで低炭素な循環発展の経済体制をほぼ構築するとした。また、「循環経済の大々的発展」について取り決め、「循環経済を通したCO2削減行動を深く推し進め、資源循環型生産モデルを普及させ、資源リサイクル産業を大々的に発展させる」、「2030年までに、大口の固体廃棄物の年間利用率を45億トン前後にし、主要資源の産出率を2020年比で45％前後引き上げる」と明確にした。

　今年3月に国務院が発行した『大規模な設備アップデートと消費財下取り行動の推進についての方案』も、「リサイクル」を4大実施行動の1つとし、近頃、工業、交通、エネルギーなど多くの分野が具体的プランを実施している。

　国務院発展研究センターの周宏春研究員は、「これらの政策は循環経済発展の促進に極めて大きな役割を果たす。循環経済の発展は全面的なグリーン転換の重要な措置であり、戦略的進行産業の形成にも浸透している。近年、中国のデジタル経済規模は急成長し、新エネルギー産業は絶えず発展しており、データセンター、新エネルギー車のバッテリー、風力発電・太陽光発電設備の省エネや循環利用などの新たな課題に重視する必要がある。これは試練でありチャンスでもある」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月31日