バイデン政権はこのほど、「デミニミス」ルールの引き締め（特に中国からの少額の商品）を検討すると発表した。

中国越境ECの台頭は完全にデミニミスのおかげなのだろうか。このルールが中国越境ECの米国における発展に原動力を提供したことは確かだが、中国越境ECの独特なビジネスモデルのイノベーションと、優れたサプライチェーン管理能力も無視できない。

米国側のデミニミス引き締めの目的は、いわゆる貿易の公平性と税収の秩序の維持を目的としているが、実際にはアマゾンやウォルマートなどの米国地場小売業者も多くの便宜を手にしている。

中国越境ECはルール変更の不確実性にいかに対応すべきか。SHEINとTemuは値上げへの直接的な言及を避けており、SHEINはさらに米国税関の試行プロジェクトに参加することでデータの透明度を高めている。SHEINとTemuは将来的に企業レベルで米政府と意思疎通し、自社の懸念を示すと同時に、米国国内の消費者協会、物流・宅配会社、グローバルサプライチェーンに依存するグローバル企業と協力し、米政府にルール調整の程度を吟味するよう働きかけることを目指す。また中国越境ECは自身のサプライチェーンをさらに最適化できる。これには米国で倉庫及び物流センターを設立し、製品の質、ブランドイメージ、顧客へのサービスを改善することで製品の市場価値を高めるといった内容が含まれる。（筆者＝藍慶新・対外経済貿易大学BRICS国家研究センター主任　楊鵬輝・国際経済貿易学院博士課程院生）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月19日