現地時間4日、EU加盟国の代表者が投票により、欧州委員会から提出された電気自動車（EV）補助金相殺案を承認した。中国を原産国とするEVに相殺関税を課す予定だ。欧州委員会は、関連案が加盟国から必要な支持を得たと称しているが、EU内部には依然として異なる声がある。フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメCEOは6日のインタビューで、「中国自動車メーカーがEUでの投資により関税を回避することを認めるべきだ。中国の報復関税が欧州自動車メーカーの利益を損ねることを懸念している」と述べた。

4日の投票では、EUの27カ国のうちドイツ、ハンガリー、マルタ、スロバキア、スロベニアの5カ国が反対票を投じた。賛成はフランスやイタリアなどの10カ国で、棄権は12カ国。

自動車業界の関係者も反対の立場を示した。ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は投票終了から間もなく発表した声明の中で、「投票結果はグローバルな連携を深く損ね、関税がもたらす悪影響はその表面的な少しのメリットを遥かに上回る。EUは協議を続け解決策を見出すべきだ」とした。

ドイツ3大自動車メーカーであるVW、メルセデス・ベンツ、BMWも相次いで声明を発表し、公然と反対した。BMWは6日の声明の中で、「EUの中国製EVへの追加関税はまったく通用しない。欧州自動車メーカーの競争力を高めず、むしろグローバルに事業展開する企業に損害をもたらす可能性がある。追加関税はさらに欧州の消費者への自動車供給を制限し、欧州の交通業界の低炭素な発展を遅らせる」と指摘した。

ドイチェ・ヴェレによると、ドイツ最大の交通協会である全ドイツ自動車クラブはこのほど、調査結果を発表した。それによると、「中国車の購入を検討する」としたドイツ人は59％だった。「中国ブランドを選択する理由は」という設問に対して、「高コストパフォーマンス」は83％、「イノベーション技術が魅力的」は55％、「デザインが魅力的」は37％だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月8日