中国証券監督管理委員会や国務院国有資産監督管理委員会など6部門はこのほど、『海外投資家の中国上場企業に対する戦略投資の改正管理弁法』を発表し、5方面から投資要件を緩和した。また、多くの外資系機関が近頃、中国資産について、複数の好材料に後押しされることに加え、海外資金が持続的に流入し、A株の回復の動きは続くとの楽観的な見方を示している。

   富達国際の関係者は先日、「評価と技術の角度から見ると、中国株式市場の回復にはまだ大きな余地がある。近頃打ち出された政策と市場の反応は、中国の政策周期が方向転換したことを示し、まもなく実施される措置は経済成長と株式市場を後押しするだろう」と発言した。また、A株資産がグローバル投資家の視野に戻るよいチャンスが到来し、キャッシュフローが強大で成長見見込みがあり評価が合理的なコア資産に引き続き期待できると強調した。

   ヘッジファンドの重要人物であるデビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントは、中国株の持株比率を前四半期末の26％から38％に増やし、拼多多、京東、貝殻などの中国概念株を買い増ししている。うち、拼多多株を336万株買い増しし、四半期末時点の持株は530万株で時価総額7億1500万ドルに達した。

   Windのデータによると、第4四半期に入って以降、外資系機関はA株上場企業の調査研究を積極的に行っている。統計では、ブラックロック、ゴールドマンサックス、アリアンツ、ベアリングス、バーダ・アセットなど多くの外資系大手がA株上場企業の調査研究リストに上がっている。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月24日