9日開催の中共中央政治局会議では、来年の経済活動の分析と研究が行われたが、うち金融政策の文言が注目を浴びた。金融政策が10数年ぶりに「適度に緩和」に変更されたことは、支援的金融政策のスタンスを示し、積極的なシグナルを発信した。関係者の自信を深め、中国経済の回復と好転を後押しする。

金融政策の変化は終始、国のマクロ経済情勢と緊密に関連している。今回の中央政治局会議は、来年の金融政策は「適度に緩和」と明確にした。これは現在の経済情勢への分析と判断によるものであり、さらに来年の経済活動の計画及び考慮と結びついている。「緩めるべきは緩め、引き締めるべきは引き締める」という適時の調整は、来年の経済安定成長と質の高い発展に向け良好な金融環境を作る。

「穏健」から「適度に緩和」による変化は金融政策の引き締めと緩和の度合いであり、実体経済の資金源と直接関わる。「適度に緩和」の金融政策は、合理的な通貨供給量、低い金利、比較的緩やかな信用貸付環境などを意味する。これは重点分野及び脆弱部分への金融サポートのさらなる拡大に有利で、科学技術イノベーションや民生消費などへの投資を促す。消費を促進し投資を拡大し、全社会の内部の原動力とイノベーションの活力をよりよく引き出す。

「穏健」から「適度に緩和」によって変わらないのは、支援的な金融政策のスタンスだ。今年に入り、金融政策はすでに適時、逆周期調節を拡大している。今年の金融政策の基調は「穏健」とされたが、全体的に見ると金融政策は実施において適度な柔軟性を保っている。市場は、中国の金融政策はすでに穏健ではあるがやや緩やかな状態にあると感じている。来年の「適度に緩和」という金融政策の方針は、「支援的」な金融政策のスタンスをより良く示すことができる。この2つの連動により合理的で十分な流動性をさらに保ち、企業及び住民の総合的な資金調達コストを下げ、経済の持続的な回復と好転に金融サポートを提供する。

予想の変化は現在、経済の動きに影響を及ぼす重要な要素になっており、来年の金融政策の方針を早めに明確にすることで予想を上手に導くことができる。外部を見ると、国際環境は来年さらに複雑かつ厳しくなる。内部を見ると、中国の発展は多くの不確実性と挑戦に直面している。この節目において、来年の金融政策を明確にし、市場の懸念に反応し明確なシグナルを発信することは、中国経済の持続的な回復と好転を促す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月11日