米連邦準備制度理事会（FRB）は北京時間19日未明、政策金利の0.25％の引き下げを発表した。

　スイスが今年3月に海外主要先進エコノミーによる利下げの「1発目」を打ち放つと、スイス、カナダ、英国、EU、米国、NZなどの多くのエコノミーが次々と利下げに加わった。新たに生じた世界的な利下げは、株式市場の活性化に向け重要な流動性のサポートを提供した。

　海外の流動性緩和が引き続き中国の資産に積極的な外部環境を提供するならば、国内の政策側の力強い支援やA株市場の比較的低い株価は、市場の資金が中国の資産をさらに買い増しする原動力となる。

　中航証券の董忠雲チーフエコノミストは、「12月の政治局会議と中央経済活動会議による来年の経済活動への手配では、超常規逆周期調整の強化や適度に緩やかな金融政策など、多くの史上初及び異例の文言が見られた。これは来年の経済活動の取り組みに対する中央の真剣さと揺るぎない決意を示している。万得全Aは来年さらに上がる見込みだ」と述べた。

　業界関係者は中国の資産について、外部の緩やかな環境が続き、国内の力強い政策の持続的な引き出しが加わるため、来年の資産価値への期待を維持できるとした。A株及び香港株の配当、電子、インターネットなどの細分化分野に注目すべきだという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月22日