中国は消費財買い替え行動案のリストにより多くの家電製品を追加し、かつ年内により多くのデジタル製品購入に補助を提供することで、家計消費を刺激する予定だ。ロイター通信が8日、伝えた。

中国の国家発展改革委員会と財政部が8日に出した通知によると、電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器の4種の家電製品が、今年の家電製品買い替えに収められる。個人消費者が携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ・ブレスレットの3種のデジタル製品（1点当たりの販売価格は6000元未満）を購入する場合、製品販売価格の15％の補助を支給する。

財政部の当局者は8日の政策定例会見で、「中央財政は810億元の2025年消費財買い替え資金を分配済みだ。各地が政策の継続的な実施を円滑的に進めることを支持する」と述べた。

これらの新たな措置は、世界2位のエコノミーの成長を刺激する今年のより大きな計画の一部だ。中国の消費分野は常に経済の挑戦で、アナリストと政策顧問は家庭の支出をさらに増やす措置を講じるよう呼びかけている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの徐天辰シニアエコノミストは、「補助の総額は25年に倍増し3000億元にのぼる見込みだ。これは消費増への政策の転向を象徴する」と述べた。

中国は24年に1兆元の超長期特別国債を発行し、うち3000億元を「両新」（大規模な設備更新及び消費財買い換え政策）のサポートに充てた。具体的には1500億元を設備更新サポートに、1500億元を消費財買い替えサポートに充てた。中国の当局者によると、これらの取り組みは「効果が顕著」だ。

商務部の李剛氏は8日、上述した政策定例会見で、これらの取り組みは次の成果をもたらしたと説明した。24年通年の自動車廃車・更新台数は290万台以上、買い替え台数は370万台以上で、9200億元以上の自動車販売額をけん引。3600万人以上の消費者が5600万台以上の8大分類家電製品を購入し、2400億元の販売額をけん引。国家発展改革委員会の趙辰昕副主任によると、今年の超長期特別国債から「両新」のサポートに充てる具体的な資金規模については、全国両会で社会に向け発表される。

INGグループ大中華区チーフエコノミストの宋林氏は、「24年より支援的な政策及び基準値効果が、25年の小売・販売増を促す見込みだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月9日