信頼できないエンティティリスト活動メカニズムは14日に公告を発表し、米国の7社をリストに入れることを決定した。商務部が同日、発表した。

この7社は、台湾地区に軍需品を販売するInter-Coastal Electronics、System Studies & Simulation、IronMountain Solutions、Applied Technologies Group、Axient、Anduril Industries、Maritime Tactical Systems。

公告は上述した米国企業に次の措置を講じることを決定した。

（1）中国関連の輸出入活動への従事を禁止。（2）中国域内での新規投資を禁止。（3）企業高級管理職の入境を禁止。（4）企業高級管理職の中国域内での勤務許可、滞在・居留資格を認めず、取り消し。

商務部の報道官は同日、次のように回答した。

米国は最近頻繁に中国台湾地区に武器を販売しているが、これは一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケ及び国際法に著しく違反しており、台湾海峡の平和と安定を損ねる。Inter-Coastal Electronicsなどの米国の7社は中国側の強い反対を顧みず、台湾地区への軍需品販売に加わり、いわゆる軍事技術協力を行っている。これは中国の主権、安全、発展の利益を大きく損ねるものだ。

中国側は一貫して、信頼できないエンティティリストの問題を慎重に処理している。中国の国家安全を損ねるごく少数の外国企業のみを対象としており、誠実に法を遵守する外国企業はまったく心配する必要がない。中国政府はこれまで通り、世界各国の企業の対中投資と事業発展を歓迎し、法令を遵守する外資系企業の中国での経営に安定的で公平で予見できるビジネス環境を提供するため取り組む。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月15日