湖南軍信環保股份有限公司の全額出資子会社、軍信環保（キルギス）投資有限公司は長沙市で3日、キルギス共和国第2の都市オシュと「ごみ科学技術処理プロジェクト枠組み協定」を結んだ。

協定によると、同プロジェクトのごみ処理規模は1日当たり2000トンで、かつオシュ政府が収集し輸送するごみの量に基づき徐々に拡大される。グリーン電力センター、熱供給センター、計算力センターが含まれる。

うち計算力センターはプロジェクトの大きな見所だ。グリーン電力で計算力設備に給電し、気化冷却などの先端技術を利用することで、計算力附属設備のエネルギー消費を効果的に減らす。プロジェクト完成後、ごみを宝物にするだけでなく、現地の居住環境を大幅に改善する。さらに現地にグリーン電力、熱エネルギー、計算力サービスを提供する。

オシュの市長は、「中国企業はごみ焼却発電などの先端処理技術を広め、さらに先進設備を輸出し、環境保護教育及び訓練を実施した。中国企業は実力を発揮し、世界に中国のごみ焼却プランを提供するだろう」と述べた。

技術力と豊富な経験により、海外ごみ処理事業に積極的に進出する中国企業が増えている。現在ベトナム、NZ、タイ、モルディブ、ウズベキスタンなどの国に中国のプロジェクトが進出している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月4日