５日に第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の審議に提出された政府活動報告は、今年の活動任務を手配した。国務院新聞弁公室の同日の記者会見において、今年の政府活動報告起草チームのメンバーで、国務院研究室副主任の陳昌盛氏が関連状況について解読し、次のように述べた。

今年の報告は、「より積極的で有為なマクロ政策を実施」とした。これは昨年9月26日の中央政治局会議のマクロ調整方針の延長線上にある。これに合わせて、初めて「より積極的な財政政策を実施」を掲げ、14年続いた「穏健な金融政策」を「適度に緩和された金融政策」に調整した。これは全社会にマクロ政策のシグナルを明瞭かつ力強く発信した。

報告は党中央のマクロ調整方針に対する革新を十分に示した。例えば、マクロ政策の民生指向を強化することを明確にした。消費刺激をより目立つ位置に据え、かつ消費と投資のより良い結合の促進を強調した。マクロ調整において資産価格を重視し、不動産市場及び株式市場の安定を全体要求に明記した。より多くの資金及び資源の「人への投資」と民生へのサポートの促進を強調した。これらのマクロ政策の革新には、経済発展と民生改善の好循環の形成を通じ、安定成長と雇用安定において質の高い発展をより良く促進する狙いがある。

報告は「AI＋」行動を持続的に推進するとした。これは今回のAI技術ブレイクスルーのチャンスを掴み、中国のデジタル技術と製造業及び市場規模の強みを十分に結びつけることで、AIモデルの広範な応用を促し、AIによる各業界へのエンパワーメントと一般世帯への進出を促す。

関連部門は今年のいくつかの重点活動への取り組みに関する手配を急いでいる。産業エンパワーメントについて、AIを工業・農業・サービス業で極力利用し、大規模言語モデルの垂直分野での開発と応用を積極的に支援する。報告は端末応用について、スマートコネクテッド新エネ車、AI携帯電話及びパソコン、スマートロボットなどの新世代スマート端末及びスマート製造設備の発展に力を入れるとした。シーン育成について、今年は新技術・新製品・新シーンの大規模応用モデル行動を実施し、安全確保を前提としAIの低空経済、教育・訓練、医療・ヘルスケアなどの各シーンでの応用を急ぐ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月8日