商務部や国家衛生健康委員会などの12部門がこのほど通達した「健康消費促進特別行動案」が9日、発表された。

行動案は、健康的な飲食消費水準の向上、特殊食品の市場供給の最適化、フィットネス・スポーツ消費シーンの豊富化、スポーツ観光産業の大々的な発展、シルバー市場のサービス能力の強化、新型健康サービス業態の成長、健康産業の多元的な発展の指導、薬局の健康促進機能の強化、健康消費促進活動の組織、健康理念及び知識の宣伝・普及という10の重点任務を掲げた。

うち、食品の違法添加を撲滅し、有機食品認証の有効性に関するサンプリングを実施することを明確にした。健康食品の事前審査・評価と事後評価のメカニズムを充実化する。健康食品や高齢者と子供などの分野の価格違法への取り締まりを強化する。地方によるスポーツ公園、フィットネス歩道、全民フィットネスセンター、社会サッカーコートなどの施設の建設を支援する。「スポーツ大会の景勝地・街区・商圏への進出」「スポーツ大会参加の旅行」「アウトドアスポーツ」などの行動の実施を掘り下げる。高齢者向けのリフォームや、高齢者向けの商品及び用品の研究開発を支援する。リハビリ病院、介護施設、緩和ケア施設の建設を急ぎ、医療・衛生機関による医養結合（医療と養老の融合）サービスの提供を支援する。小売薬局による健康促進や栄養保健などの機能の強化を指導する。

商務部消費促進司の責任者は、「住民の健康意識が近年大幅に高まっており、健康消費が高い潜在力を秘めている。市場規模が急速に拡大し、業態モデルのイノベーションが続き、消費構造が持続的に最適化するといった特徴が見られる。住民の健康消費の需要をより良く満たすため、商務部は関連部門と案を研究・制定する。商務部は今後、関連部門と活動メカニズムを充実化し、健康消費促進の各種措置の実施を急ぐよう各地に指導する」と説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月10日