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国務院報道弁公室は9日、「中米経済貿易関係における若干の問題に関する中国側の立場」と題する白書を発表しました。白書では、中米経済貿易関係の実態と、それに関する問題についての中国の政策的立場を明らかにしています。
白書は、「米国は最近、中国製品に全面的な追加関税を課した。関税などを脅しや強制の手段とする措置は過ちの上に過ちを重ねるもので、米国の典型的な一国主義といじめ行為の本質を改めて暴露しており、市場経済の法則に反するだけでなく、多国間主義にも逆行している。中国は既に国際法の基本原則と法律法規に基づき、必要な対抗措置を講じている」と指摘しています。
白書はまた、「中国は一貫して、中米経済貿易関係の本質は互恵ウィンウィンであると考えている。経済貿易協力の中で双方に意見の相違や摩擦が生じるのは正常なことであり、重要なのは互いの核心的利益と重大な関心を尊重し、対話と協議を通じて問題を解決する方法を探し出すことだ」という中国の立場を明らかにしました。（まげつ、坂下）
「中国国際放送局日本語版」2025年4月10日
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