ドイツ経済研究所がこのほど発表した報告書によると、米国の相互関税により今後4年内にEUに1兆1000億ユーロ、ドイツに2900億ユーロの損失が生じる可能性がある。

シンクタンクのブリューゲルは発表した文章の中で、「米国の追加関税は欧州に限定的な圧力をもたらす。そのEU経済への影響は制御可能な範囲内だ」と記した。多くの研究によると、関税戦争のEUの貿易への影響は、米国の貿易への影響を大きく下回る可能性がある。米国とEUが関税問題で合意に至らなければ、米国の対EU輸出は8−66％減少する可能性がある。その一方でEUの対米輸出は0.6−1.1％減。米国への影響がより大きいのは、米国のすべての貿易パートナーが報復措置を講じる可能性があるからだ。これは米国にとってすべての国との貿易の減少が減ることを意味するが、その他の国にとっては、米国というパートナーとの貿易が減少するだけだ。

また、米国の関税政策のEUの国内総生産（GDP）への影響はさらに少なく、米国が受ける影響はEUよりも深刻になると見られる。EUと関税問題で合意に至らなければ、米国のGDPは0.7％減となり、EUは0.3％減に留まる見込みだ。多くの研究に含まれる欧州の大国のうち、ドイツ経済が受ける影響が特に深刻で、GDPが平均0.4％減少すると予想されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月22日