雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たなチャレンジ：イノベーション、集積、海外進出」が2024年12月1日、東京オペラシティで開催された。主催は雲河都市研究院、メディア協力は中国インターネット情報センター。

北京大学国家発展研究院の周其仁教授、中米グリーンファンドの徐林会長、東京経済大学の周牧之教授、北京希肯琵雅国際文化発展股份有限公司の安庭会長、北京師範大学一帯一路学院の林惠春教授が登壇し、中国企業の海外進出の経験と教訓について議論した。

■ 徐林：海外進出した中国企業、現地社会に溶け込むのが肝心

海外に進出した中国企業は、海外社会に溶け込む必要がある。海外進出は、中国企業にとって既知の環境から未知の環境へ移り、生存し、経営していくことであり、多くの課題に直面することは確実だ。

私が中国国家発展改革委員会財政金融司の司長を務めていた際、ちょうどリーマンショック金融危機の時期だった。当時、中国国務院で海外進出に関する会議が開かれた。国務院のある幹部は企業が海外進出ですぐに成功すると安易に考えてはならないと指摘し、それは海外と中国国内の経営環境が異なるためだと言った。特に国内の民間企業の場合、地方政府は企業に大きな支援を提供し、企業が直面する様々な問題解決の手助けをする。しかし、企業が海外に進出すると、状況は大きく異なる。海外の労働争議に直面するだけでなく、現地政府は国内政府のように企業の問題解決を支援しない。

さらに、中国企業が海外に進出した後、どう現地社会と融合し、現地従業員に中国企業への帰属意識と誇りを持ってもらえるかは、容易ではない。

金風科技を例に挙げたい。同社は新疆維吾爾（ウイグル）自治区の風力発電設備メーカーで、ドイツ企業を買収し、研究開発を海外に拡大した。派遣したチームと現地従業員との距離を縮めるため、同社は様々なイベントを企画した。皆で円になって座り、中国の火鍋を食べながら酒を飲むことで、中国人と現地社員の距離が一気に縮まった。

今後、政府はこうした面でより多くサポートし、企業の問題解決を支援するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月15日