雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たなチャレンジ：イノベーション、集積、海外進出」が2024年12月1日、東京オペラシティで開催された。雲河都市研究院主催、中国インターネット情報センターがメディアサポート。

北京大学国家発展研究院の周其仁教授、中米グリーンファンドの徐林会長、北京希肯琵雅国際文化発展股份有限公司の安庭会長、北京師範大学一帯一路学院の林惠春教授が登壇し、中国企業の海外進出の過去と現在について議論した。

周其仁教授はシンポジウムで中国企業の海外進出について次のように発言した。

広東省佛山の美的集団は中国最大の民間メーカーだ。同社売上高は3,400億元で、そのうち海外売上高比率は41%（1,300億元）だった。海外製造事業による収益は250億元に達し、海外に18の生産拠点を設立している。　

美的の当初の経営モデルは、中国の工場で生産し、輸出を通じて製品を世界中に販売するものだった。なぜ美的は海外に生産拠点を設立することを決めたのか？彼らは、「中国から世界へ」から「地域から地域へ」の戦略転換にあると説明した。

市場が拡大し、進出地域が遠くなるにつれ、輸送コスト、関税、現地化ニーズなどの新たな制約要因が生じた。 さらに、美的の経営を引き継いだ同社の方洪波会長は、生産数量の追求を単なる目標とせず、品質向上に重点を置く方針を打ち出した。彼は美的の製品ラインの半分を削減し、高付加価値製品に集中した。

さらに、美的は海外に生産拠点を設立し、現地の大手販売代理店や消費者を工場に招待することにした。これにより、消費者の品質への理解が深まるだけでなく、ブランド構築にも寄与している。

美的の創業者である何享健は、早くから「国内の同業他社と争わず、海外市場に進出する」と提唱していた。

2005年にベトナムにチームを派遣し、2006年には現地に新工場を建設した。これは関税への対応だけでなく、製品を米国市場にアクセスするためだ。　

中国の対外開放は、まず「輸入」から始まり、次に「輸出」へと進む。中国製品の輸出が一定水準に達すると、さまざまな問題に直面する。これらの問題にどう対応すべきか？過去、製品が輸出されると、それ以降は私たちの責任外となり、残りの業務は仲介業者や海外企業が独自に処理していた。現在、企業は製造能力、投資、管理を海外に移転する必要がある。この転換は、かつての国内市場から輸出への転換よりもはるかに困難であり、特に、ターゲット市場が中国よりも後進の国・地域である場合は、企業や企業家に対してより複雑で厳しい要求が課せられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月15日