国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表し、2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とする低価格車がEV市場を拡大する。しかし、車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件になるという。23日付「日本経済新聞」が伝えた。

　IEAは毎年4月にEV市場の中長期見通しを発表する。今回は予測の期限を初めて35年まで延ばした。35年はEUや米カリフォルニア州などがハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売を原則禁止する年だ。

　報告書によると、世界の新車販売に占めるEVの割合は23年の15%から30年に40%、35年に50%超に上がる見込みだ。累計の販売台数は23年の4500万台弱から30年に約6倍の2億5000万台、35年には約12倍の5億2500万台超に達するという。

　地域別に見ると、中国という世界最大の市場でのEV販売台数の伸びが顕著だ。30年にはその新車販売に占めるEVの割合は3分の2に達し、35年には85％に上がる見込みだ。中国では価格1万ドル前後の低価格の小型EVの普及率が上がっている。報告書によると、23年に中国市場で販売されたEVの約6割がエンジン車よりも安かったという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月25日