小売大手ウォルマートが関税対応の大幅値上げを発表したことを受け、トランプ米大統領は17日、自身のSNSで同社を激しく非難した。トランプ氏は「価格上昇を関税のせいにするのを直ちにやめよ」とウォルマートを脅し、同社に「関税分を自社で飲み込め」と要求。実際にはウォルマートは値上げを表明した最初の企業ではなく、米国企業の多くがすでに値上げを発表または検討している。

関税によるインフレ懸念が、国民の消費マインドに深刻な衝撃を及ぼした。米国では16日、過去2番目の低水準となる最新の消費者信頼感指数が発表された。国際信用格付け機関ムーディーズは同日、米信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。これにて主要3大格付け機関のすべてが米国の格付けを3A以下に下げた。

米国民の「信頼」と米国の「信用」はなぜ突然低下したのか？多くの米経済学者及びメディアは、これは米国の一般家庭と経済界の景気先行きへの悲観論が強まっている現実を示すものと分析し、その根本原因を「米政府が短期の政治利益を長期経済健全性より優先させたこと」と見ている。米メディアは、「低価格を生命線とする大手小売業者すら価格維持を困難とするなら、『世界最大』を謳う米消費市場は未曽有の嵐に直面する可能性がある」と指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月19日