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現地時間7日、トランプ米大統領は相互関税の実施を7月9日から8月1日へ延期する大統領令に署名した。この情報を受けて米株式市場は8日、6月中旬以降で最大の下落幅を記録した。
米フェインテック企業の為替トレーダーであるネフトン氏は顧客向けの報告書で、「関税猶予終了後の新関税水準発表時の市場変動は避けられないが、今回は影響が比較的限定的となる可能性がある」と分析。ロイター通信は7日、「投資家の関税期限への反応は麻痺と疲弊の状態」と報じた。投資家筋は「トランプ氏が短期的に全貿易相手国と合意に至るのは困難だ」との見方を示している。
グローバル金融コンサルティング企業deVereのナイジェル・グリーン最高経営責任者（CEO）は次のように指摘した。
不確実性の放置は戦略たり得ない。投資家は対米関連資産の過度な集中を回避しつつ、アジア、中南米、中東など米国からの圧力に積極的に対抗する地域へのエクスポージャー拡大を進めている。市場参加者はパニックではなく資産の再配置に対応している。貿易を武器として利用する米国の政策に対して世界が経済的防衛体制構築で応じる動きは、市場、米国、世界経済に長期的な影響を及ぼすに違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月10日
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