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エヌビディア（NVIDIA）とAMDは中国市場向け半導体の輸出許可を得るため、米政府と前例のない合意を結んだ。両社は中国市場での売上高の15％を米政府に支払うことで合意したという。11日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。
復旦大学米国研究センターの宋国友副主任は「環球時報」の取材に対して、「これは現米政権による企業経営への深い介入の新たな事例だ。こうした一連の措置は必ず米国の『自由市場経済』秩序を損ない、市場取引ルールを破壊し、外国企業に米国ビジネス環境の不確実性を強く認識させ、コストを著しく押し上げる」と指摘した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は11日付の記事で、「トランプ政権の関税攻撃も、政策の最終目標はいったい何かという同様の問題を提起した」と疑問を呈し、「関税は世界貿易のリバランス（再均衡）手段と説明されるが、トランプ大統領がSNSで『収入源』と明言した通り、事実上の増収手段だ」と報じた。
宋氏はさらに、「米政府のこのようなWTOルール違反かつ加盟国の正当な権益を損なう一国主義は、グローバルサプライチェーンの安定を破壊し、各国の企業・消費者の利益を損ね、世界経済の回復に重大な不確実性をもたらす」と批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年8月12日
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