米国移民当局執行官は4日、ジョージア州において韓国現代自動車グループとLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場及び関連請負業者に対し突入捜査を実施し、合法的身分のない従業員475名（うち韓国公民300名以上を含む）を拘束した。

韓国メディアによると、米国での合法的就労には専門職ビザ「H-1B」が必要だが、米国は「自国雇用保護」のため厳格な基準を設定し厳しく人数制限している。このため、関連韓国企業の従業員は短期滞在しか認められない電子渡航認証システム（ESTA）あるいは短期商用ビザ「B-1」で渡米し業務を処理せざるを得ない状況だ。

韓国企業の米国工場建設・設備据付初期段階では、即戦力となる現地の熟練米国人技術者を迅速に確保することが困難な場合が多い。

韓国政府は、米韓関税枠組み合意後も詳細な協議を継続中だ。3500億ドル規模の対米投資に関する具体策を巡る両国間の隔たりは依然大きい。

韓国の世論からは、今回の拘束事件は米国で工場建設中のサムスングループやSKグループなどその他の韓国企業にも影響を与えると指摘。ビザ問題が解決されなければ同様の事件が再発し、韓国企業の対米投資が停滞する可能性もある。韓国紙「ハンギョレ新聞」は、「本件は韓国企業の対米投資を阻害するだけでなく、韓米関係にマイナスの影響を及ぼす恐れがある」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年9月9日