民間投資の空間を一層広げ、民間投資を阻害する隠れた障壁を打破することを含む、民間投資促進をめぐる新たな政策文書が策定中で、近く発表される見込みだ。中でも、鉄道、原子力発電、石油ガスパイプラインなどの大型プロジェクトには民間出資比率の下限が設定される。これは業界参入緩和と独占打破への重要措置となる。

このほど開催された国務院常務会議では、民間投資促進の新たな措置が決定された。会議では、企業が関心を抱く突出した問題に焦点を当て、業界参入の緩和、ボトルネックの解消、保障の強化などの面で実務的な措置を講じることが強調された。民間投資空間の拡大では、民間資本が新たな質の生産力、新興サービス業、新型インフラ分野への投資拡大を支援すると提起された。

中国マクロ経済研究院投資研究所投資体制・政策研究室の呉有紅主任は、「これらの分野の民間投資強化は、国内サプライチェーンの高度化を加速させ、投資と消費の結合点を探り、新たな経済の成長ポイントを育成することにプラスとなる」としつつ、「民間資本は市場に敏感で、技術転換の効率に優れている。伝統産業の高度化、新興産業の育成、未来産業の育成の推進において、民間経済の発展支援と各種経営主体のイノベーション活力の喚起が不可欠だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年9月15日