経済協力開発機構（OECD）は23日、中期経済見通しを発表し、2025年の世界経済の成長率を3.2％と予測した。これは今年6月の予測値から0.3ポイントの上方修正となる。また2026年の世界経済の成長率は2.9％に減速すると予測されており、これは6月の予測値のままとなっている。

報告書は、2025年上半期（1-6月）に世界経済が新興国を中心に予想以上に強い回復力を示したことを指摘。米国の関税政策による影響はまだ完全には解消されておらず、消費行動、労働市場、消費者物価などに段階的に波及しつつあるとした。また、世界経済の見通しは依然として重大なリスクを抱えており、関税率のさらなる引き上げ、インフレ圧力の再燃、財政リスクへの懸念の高まり、金融市場リスクの再評価などが経済成長予測を押し下げる可能性があると指摘している。

報告書は、ハイテク産業における力強い投資成長の牽引効果が、追加関税や移民政策の引き締めなどによって相殺されるため、米国の経済成長率は2024年の2.8％から2025年には1.8％へと低下し、2026年にはさらに1.5％まで減速すると予測している。ユーロ圏経済は2025年に1.2％、2026年に1.0％成長すると予測している。

報告書は、主要20ヶ国・地域（G20）諸国の総合インフレ率は2025年の3.4％から2026年には2.9％に低下すると予測。うち、先進エコノミーのコアインフレ率は、今年は2.6％、来年は2.5％まで低下するとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年9月24日