中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が10月20日午前、北京で開幕した。国家統計局の当日の発表によると、今年第1-3四半期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比5.2%増となった。中国経済は安定しつつ前進を維持しており、今年が最終年となる「第14次五カ年計画（十四五）」の経済発展目標の達成に向けて良好な基盤を築いている。

「十四五」期（2021-2025年）は、国際情勢の持続的な不安定化と反グローバリズムの寒風が吹き荒れ、産業・供給チェーンが度重なる衝撃を受ける中で、中国のGDPは次々と110兆元、120兆元、130兆元を突破してきた。過去4年間の年平均成長率は5.5%、世界経済成長への寄与度は年平均約30%で、世界経済の安定成長の重要なエンジンと位置付けられている。

国際社会は四中全会の開催に注目しており、この歴史的重要会議が中国の今後5年間の発展に向けた新たな青写真を描き、他国にも重要な発展機会をもたらすと確信している。ベラルーシ「新経済」誌のサエヴィッチ編集長は、「中国の戦略的計画は、国に大きく積極的な変化をもたらす確固たる行動指針だ」と指摘し、「『第15次五カ年計画（十五五）』は中国人民により一層の繁栄を遂げた強大な国家と、より幸福で美しい生活をもたらすに違いない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月21日