国家発展改革委員会、国家データ局、交通運輸部などの10部門は11日、「物流データの開放および相互接続の推進、全社会の物流コストの効果的な削減に関する実施案」を発表した。物流業界の発展における「データの孤島」の打破に取り組む。

10部門は、物流データの開放および相互接続の基礎を固め、物流公共データの開放および相互接続を推進し、企業物流データの市場化流通および活用を推進すると提案。具体的な措置は以下の通り。

• IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）などの技術を広く応用し、物流データのリアルタイム収集、広範な接続と効率的な集約を実現。

• 複合輸送データの詰まりを解消し、複合輸送の「ワンドキュメント制度」「コンテナ共同利用制度」の実現を推進。

• 企業に対して、コールドチェーン、医薬品など専門物流の発展ニーズに応じた、多様な物流データ製品およびサービスの開発の奨励など。

物流公共データの開放および相互接続の推進は、今回の「実施案」の最重要課題だ。中国初の物流公共データ共有・開放リストも同時に発表され、近年最大の共有・開放となる。

今回の物流データの開放および相互接続は、武漢市、寧波市、重慶市など東部・中部・西部の16のモデル都市ですでに順次推進されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月11日