「約50件の注文がキャンセルされた」日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役によると、最近の損失は数千万円にのぼるという。

東京の旅行会社「RCC」も、年末予定の訪日団体旅行がすでに30件キャンセルされており、来年年初の修学旅行やフリープランの見通しも明るくないとしている。「中国人客が日本以外の選択肢が多い。ささいな懸念でも、旅行先を東南アジアなどに変更する可能性がある」

中日関係の政治的基盤の揺れが、日本の観光業に大きな衝撃を与えている。高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、政治を超えた深刻な影響を生んでおり、日本の資本市場は早くも反応した。良品計画、サンリオ、サイゼリヤ、ユニクロ親会社のファーストリテイリングなど、中国人消費者に馴染みの深い日系企業の株価が軒並み下落した。

地域関係の悪化はホテルやレストランに留まらず、外需依存度の高い日本経済全体に影響を及ぼしている。東アジアのサプライチェーンは緊密なネットワークで、一箇所の緊張が全体に伝わる。高市内閣の不確実性が増すと、その反動の速度は想定以上に上がる。

日本国内では不安の声が広がっている。法政大学の白鳥浩教授は、「首相の発言が国民経済の犠牲につながる場合、政府は責任を持って賠償案を提示すべきだ。物価上昇と米国の追加関税で輸出が打撃を受ける中、中国に輸出ができなくなれば責任は政府にある」と指摘。

日本商工会議所の小林健会頭も、「日中経済は切り離せない。互恵関係で補完すべきだ」と強調。上述の原田氏は、「世界平和がなければビジネスは成り立たない。日中友好関係が維持されることに期待している」と語る。

日本と中国の市場、産業チェーン、投資、人的交流は深く相互に絡み合っている。近視眼的な政治的言論が長年築き上げてきた信頼と協力基盤を破壊した場合、日本は想定以上の損失を被るだけだ。日本の政治家が軽率に発言するのは容易だが、その代償は大きい。厳冬はまだ来ていないが、日本経済はすでに寒気を感じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月21日