現在の経済の苦境を打開するため、日本政府は21日に総額21兆3千億円（うち17兆7千億円を補正予算で、2兆7千億円を減税で賄う）の経済対策を承認した。支出の内訳は、「生活保障・物価高対策」（11兆7千億円）、「危機管理・成長投資」（7兆2千億円）、「防衛・外交強化」（1兆7千億円）。しかし経済界では、この大規模な景気刺激策が期待した効果を発揮できないばかりか、日本経済をさらに傷つける可能性さえあるとの見方が広がっている。

高市早苗氏のいわゆる「積極的財政政策」が日本の財政悪化を招くという懸念が強まり、さらに日本銀行の利上げ見通しが不明瞭な中、市場での円売りが最近加速している。ドル円相場は自民党総裁選前の1ドル=147円から約10円の円安となり、20日には一時10カ月ぶりの安値（157.5―157.9円）に急落。これと同時に、日本の長期国債も売り込まれ、18日の新発行20年債の利回りは26年ぶり高値の2.810%に上昇。10年債の利回りも20日に1.8%前後に上昇し、2008年以降の最高水準となった。株式市場においては、東京株式市場の主要指数が19日までに4営業日連続で下落し、日経平均株価は21日の取引開始後急速に4万9千円を割り込んだ。

日本政界の関係者は、「財源確保の見通しがないまま拡張的財政政策を進めれば、市場は同じ論理で反応し、『高市ショック』も起こり得る」と警戒感を強めている。最近の日本の株式・債券・為替市場の「総崩れ」はすでにこのリスクを物語っている。

高市氏による大規模景気刺激策の本来の目的は、物価高対策にある。財源を確保するためには国債の追加発行が必要だ。この状況下、日銀が利上げに踏み切れば、日本政府の債務返済負担も増す。そのため、高市政権が日銀の利上げに否定的との見方が一般的だ。しかし、緩やかな金融政策が続くことによる最も直接的な結果は円安だ。これは輸入価格の上昇を招き、最終的には日本国内の商品価格に転嫁される。アナリストは、高市氏の景気刺激策が物価高抑制効果を相殺するばかりか、逆効果になる可能性さえあると分析している。その意味で、高市氏の景気刺激は、現在の日本の経済情勢において「死の循環」に陥ったと言える。

高市氏は自らの財政政策を「積極的」かつ「責任あるもの」と主張しているが、複数の日本メディアと経済学者からは、「大規模景気刺激策は効果からは積極的とは言い難く、日本政府の財政状況と信用水準への影響からは責任あるものとは言えない」との批判もある。ある日本メディアは社説で、「無責任な財政目標を撤回すべき」と高市氏に迫った。さらに、「高市氏の景気刺激策はまるでむやみに出された劇薬のようなもので、逆に弱った日本経済に害をもたらす恐れがある」という見方もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日