日本の共同通信社がこのほど公表した調査結果によると、高市早苗氏の台湾問題に関する誤ったやり方が日本経済に悪影響を及ぼすとした回答者が過半数にのぼった。高市氏が推進する大規模景気刺激策を懸念は6割以上。これにより高市内閣の支持率が低下。外向きの「強硬策」で国内の経済面の圧力を弱めようとする試みは奏効せず、むしろ日本経済の構造問題を浮き彫りにした。

日本の実質国内総生産（GDP）成長率は昨年、わずか0.1%にとどまった。高市氏は今年に政権を取った後、景気刺激に向け総額21兆3千億円の拡張的財政政策を打ち出した。

ところが、この景気刺激策は規模が非合理的なばかりか、タイミングもよくない。日本は現在、急速な物価上昇に直面している。最新データによると、日本のコアCPI（消費者物価指数）は51カ月連続で上昇し、2万品目超の食品が値上がりしている。このような状況下、緊縮的な通貨・財政政策で総需要を抑え、インフレを沈静化させるのが一般的な手段であるが、高市氏は「輸入インフレ」を理由に、逆に拡張的財政政策を推進している。

昨年は地政学的な影響で、原油などの大口商品の価格が上昇した。エネルギー、食糧および原材料の輸入に強く依存する日本の国内で物価が高騰し、「輸入インフレ」が顕著だったのは確かだ。しかし大口商品価格が下落する2025年にも、日本ではインフレが続いている。これは国内的な問題が大きい。高市氏はこの変化を見落とし、現金給付などの拡張策で短期間の負担軽減を図っているが、根本的な解決は見送られている。

世界では高市氏の財政政策は逆効果との見方が広がっている。日銀の金融政策がインフレ抑制を目指すのに対し、高市氏の財政政策はその効果を相殺している。高市氏は選挙の公約を果たしたが、日本のインフレ問題をさらに制御不能な状況に押しやっている。

高市氏の一連の言動の裏側にある論理構造は、もはや明確になっている。

国内経済の構造問題が解決されず、成長が停滞。

大規模景気刺激策を打ち出したが、債券市場のリスクを高めた。

政策の出発点が異なるため、問題解決が難航。

高市氏をはじめとする右翼政治家の強硬姿勢は、日本経済の脆弱性と対照をなし、彼らの無能をさらけ出している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月24日