日本政府2025年度補正予算案が16日、参議院で可決、成立した。先月発表された大規模景気刺激策の実施に財源を提供する。補正予算の支出の6割超が新国債の発行で賄われるが、これは日本の財政情勢を悪化させ、返済リスクを高める。高市早苗首相の急進的な政策路線が日本経済を債務の深淵に引きずり込もうとしている。「経済日報」が伝えた。

総額21兆3千億円の景気刺激策が先月、閣議決定された。財源確保のため、高市氏は補正予算案成立に向け積極的に働きかけた。今回成立した補正予算の規模は18兆3千億円となり、前年度の13兆9千億円の補正予算案に比べて31.7％増加した。しかし財政資金が大きく不足し、うち11兆7千億円を国債発行で賄うことことになるため、日本の国家財政の健全性に対する市場の懸念が深まっている。

日本国債の動向は、投資家の不安や恐慌ムードを直観的に反映する。日銀の利上げ観測と景気刺激策の二重要因で、日本国債の利回りは最近急速に上昇している。東京の国債市場で17日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.975％まで上昇し、2007年6月以来の高水準となった。しかも、この数字が2％を突破するのは時間の問題とみられる。利回りの変動と日本政府の膨大な債務残高は、利払いが急増することを意味する。日本政府の債務残高は国内総生産（GDP）の約2.5倍にのぼり、長年主要エコノミーの中で最も高い水準を維持している。海外メディアの推計では、2025年度の日本政府の利払い額は16兆5千億円にのぼり、対GDP比は1.7％となっている。国債の利回り上昇に伴い、急増する利払いがマクロ政策の余地を狭め、国民の富を侵食し、財政の均衡の維持が難しくなる。

さらに警戒すべき点もある。共同通信の報道によると、日本政府は2026年度予算案の総額を過去最大の120兆円以上とする方向で調整中だが、これは日本が財政の秩序なき拡大の道を走ることを示している。2026年度の防衛予算総額は9兆円を超え、再び最高水準を更新。あからさまな「再軍事化」の狙いが地域の平和と安定を脅かしている。円建て資産はかつて長期的にリスク回避先とされてきたが、市場が日本経済に対する信頼を失う事態が発生すれば壊滅的な資本引き上げが起こり、さらなる激しい市場変動を招くことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月19日