中日両国の経済的利益及び産業・サプライチェーンの深い融合は、両国及び地域の平和・発展・繁栄・安定の促進に積極的な役割を果たしてきた。しかし最近、日本の首相が公然と台湾に関する誤った発言を行い、中国の内政に干渉し、中日関係の政治的根幹を破壊したために、もともと低迷していた日本経済はさらなる打撃を被っている。人民日報が伝えた。

構造的矛盾に短期的打撃が重なった結果、日本経済は国内的にも対外的にも困難に陥っている。日本経済の回復への道はもともと困難かつ脆弱であり、内需低迷、イノベーションの停滞、少子高齢化といった深いレベルの問題は解決困難だ。政府債務残高は国内総生産（GDP）の約2.5倍に達し、長年にわたり主要エコノミーの中で最も悪い状況であり、マクロ政策の余地を圧迫している。また、関税による打撃で、今年第3四半期（7-9月）の日本の実質GDPは前期比年率換算で2.3％減少し、再び「赤信号」が灯った。日本の首相による誤った発言は中日関係に緊張を引き起こし、各方面は日本経済への悲観的な見通しを一層強めている。

日本の内閣は21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定したが、市場はこれを評価してはおらず、日本国債の利回りは何度も史上最高を更新し、円相場は明らかに下落し、日経平均株価は一時、新首相就任以降の上昇分をすべて失った。株式・債券・為替が「三すくみ」の状況にあることで、「日本売り」の観測が強まっている。経済の失速に政治不信が重なり、投資家は実際の行動を通じて、日本経済への悲観的見通しを示している。

日本経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、日本にとって重要な機会だ。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドル（1ドルは約155.5円）に達した。多くの日本企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、日本が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。2025年第1-3四半期（1-9月）の日本の対中投資額（実行ベース）は前年同期比で55.5％増加した。中日間の往来は各方面において活発であり、2025年1-10月の中国本土からの訪日観光客は延べ約820万人で、その消費額は外国人観光客全体の約4分の1を占め、日本に多くの雇用機会と経済的利益をもたらした。日本の首相による誤った発言は、「一つの中国」原則と中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。

中国人民は平和を愛し、仁義を尊び、善隣を重んじ、協力・ウィンウィンを追求しており、ゼロサムゲームには加わらない。しかし、国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、いかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。中日両国は人口規模、経済規模、産業構造、市場規模の違いが著しく、これほど巨大な貿易・投資・消費規模において変動が激化した場合、その影響は必然的に非対称なものとなる。

日本経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、日本は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月18日