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商務部（省）の報道官は12月23日、「米国は『国家安全保障』を理由に、すべての海外生産のドローンシステム・関連の重要部品を『信頼できないサプライヤーリスト』に加えた。中国はこれに対し断固として反対する」と述べた。
同報道官はこの件に関連した質問に答える中で、「ここ数年、米国は中米両国企業が正常なビジネス取引や貿易往来を展開していることを無視し、中米両国の業界の強い呼びかけを無視し、国家安全保障の概念をたびたび拡大し、国の力を使って中国企業を含む外国企業を抑圧してきた。これは典型的な市場をゆがめる行為であり、一方的な覇権行為である」と述べた。
また同報道官は、「中国は米国が誤ったやり方を停止し、ただちに関連措置を撤回することを促す。米国が独断専行を続けるなら、中国は毅然とした態度で必要な措置を取り、中国企業の正当な権利を断固守り抜く」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2025年12月24日
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