日本の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言、及び日本政府の軍拡の企みが、国際社会から強い反発を引き起こしているだけでなく、日本の経済や社会の発展にも、一連の悪影響が及んでいる。例えば、日本の観光業や小売業、金融といった多くの分野が直接的な影響を受けているほか、日本の多くの商工業界の関係者及び民間人が経済の先行きに不安を覚え、高市首相に対して、誤った発言を撤回し、危険な動きを止めるよう求めている。人民日報が伝えた。

　「ジョイフル観光」の原田優美代表取締役は取材に対して、「現在の動向の影響を受け、中国から日本に向かう団体旅行者がどんどんキャンセルし、中国市場を対象とした日本の旅行会社の客が大幅に減少している。現在、そして今後しばらくの間、恐らく日本の旅行市場が上向きになるのは難しいだろう。当社もチームの数の減少と利益の縮小という二重のプレッシャーに直面している」と話した。また、訪日外国人のための茶道体験茶室「茶禅」を経営している竹田理絵社長は、「日本の観光業界は非常に深刻な動向に直面している。『茶禅』を利用する中国人観光客も多かったものの、今はゼロ。大きな損失となっている」と話す。旅行会社・JTBは最近、中国人観光客の減少の影響を受けて、2026年の訪日外国人総数は、前年見込み比3％減る見通しだと発表した。

　観光客が減少するにつれて、小売業の売上高も減少し始めている。共同通信社の最近の報道によると、日本百貨商店協会は11月下旬から中国人観光客の来店が減り、売上高に影響が出ているとの見解を示した。2025年11月の訪日外国人による売上高は、前年同期比2.5％減の約502億円で、購買客数が同2.2％減った。中国人に人気の百貨店・銀座三越や新宿のヨドバシカメラなどの一部の中国語販売員は取材に対して、「ここ1ヶ月半、ほとんど閑散としている」と話した。「日本経済新聞」の報道によると、百貨店大手4社が発表した2025年12月の免税売上高（速報値）は全社が前年同期比で減収だった。免税売上高は三越伊勢丹（首都圏既存店）が15.8％減、高島屋が11.1％減、大丸松坂屋百貨店が16.6％減、阪急阪神百貨店が2割減だった。中国人観光客による売上高で見ると、高島屋は35％減、阪急阪神百貨店は約4割減だった。

　金融の分野を見ると、投資家が中日関係が悪化し続けることを懸念しているのを背景に、関連の株価が下落している。中国商務部（省）が最近、「日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理強化を決定した」と発表した。共同通信社の報道によると、投資家が、レアアースの供給が停滞し、企業の生産に打撃を与えることを懸念しており、自動車株や電気機械株が次々と下落し、ウエイトが比較的大きい半導体セクターの一部の個別株と対中国輸出が占める割合が高い個別株にリスク回避の売りが広がっている。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、「もしレアアース輸出規制が1年間続く事態になれば、日本の企業の損失額は約2兆6000億円、年間の実質GDP（国内総生産）は0.43％減少することになる」と懸念を示している。

　共同通信社の報道によると、日本国際貿易促進協会の会長を務める、河野洋平元衆議院議長は、日本政府に対して、「誤解があるなら解く努力をしてほしい」とし、悪化している中日関係を元の状態にまで回復させるよう求めた。読売新聞の報道によると、日本経済団体連合会（経団連）など経済3団体が開催した新年祝賀パーティーにおいて、企業経営者の多くが、中日関係が悪化の一途をたどっていることに懸念を示した。例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長は、「緊張した日中関係が続くなら、日本の多くの観光地の店の売上が深刻な影響を受けるだろう」と指摘した。共同通信社が2025年12月中旬から下旬にかけて実施した世論調査の結果によると、高市首相の台湾関連の誤った発言が中日関係悪化に対する影響について、日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえばある」を合わせると59.9％だった。

　千葉県に住む工藤博之さんは取材に対して、「炊事兵として戦争に参加した父親が、旧日本軍の残虐行為について話してくれたことがある。高市首相の発言は完全に間違っており、とても危険。日本が再び危険な局面に引きずり込まれるのではないか心配」と語った。日本の高校の教師・鈴木さんは取材に対して、「高市首相の誤った発言はたくさんの分野に打撃を与える。誤った発言を撤回するべきだ」と指摘する。

　「東京新聞」の報道によると、東京造形大学の前田朗名誉教授は、高市首相の誤った発言が日本の観光業にもたらす悪影響について、「高市首相があえてこの事態を作り出した」と指摘する。名古屋外国語大学の川村範行名誉教授は、「高市首相の誤った発言により、日中両国の経済交流や民間交流が完全に冷え込み、日本経済に大きな損失をもたらしたほか、両国の国民の相互理解のルートを塞ぎ、両国の国民の感情を傷つけた。この事態がますますエスカレートしないよう警戒しなければならない」と懸念を示している。（編集KN）

　「人民網日本語版」2026年1月21日