上海市市場監督管理局の25日の発表によると、世界的なデジタル化とハイレベルな対外開放の推進により、同局と上海市データ局は上海・シンガポール間クロスボーダーデジタル認証を突破口とし、シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）やシンガポール法学会（SAL）などの機関と連携してクロスボーダー・データ経路を円滑化し、全国で初めてクロスボーダーデジタル認証に基づく外資系企業登録の全過程オンラインサービスの応用シーンを実現した。

多くの海外投資家はこれまで、オンラインでのデジタル認証条件を備えず、登録手続きのすべてをオンラインで終えられなかった。そこで上海市はクロスボーダー・デジタル信頼サービスプラットフォームを構築し、デジタルインフラが整備され、上海への投資が活発なシンガポールを対象に、真っ先に模索を開始した。

海外投資家の身元認証は、これまでの紙による公証・認証書類の郵送に依存するのではなく、上海・シンガポール間のデジタル信頼の架け橋を通じ、指を動かすだけでオンラインのデジタル認証を終えられるようになった。

新たなサービスモデルでは、シンガポール企業は権限を与えられた署名権者を通じ身元認証と電子署名の全過程をオンラインで完了でき、オフラインでの紙書類提出が不要となる。これにより、紙による公証・認証書類の郵送にかかる時間とコストを削減し、「対面審査なし」と「一度も足を運ばずに業務処理完了」という外資系企業登録サービスモデルの高度化を実現し、制度的取引コストを効果的に引き下げた。

今回のクロスボーダーデジタル認証の外資系企業全過程オンライン化の導入・応用は、上海がDEPAなどの高水準な国際経済・貿易ルールに対応するための重要な実践であり、上海がクロスボーダー・デジタル協力と政務サービスの国際化において踏み出した重要な一歩だ。このサービスモデルは、上海がより多くの国・地域とクロスボーダーデジタル認証協力を実施するために再現・普及可能なモデルケースを提供し、世界中の投資家に便利で安全なデジタル政務サービスを提供し、外資の対中投資の利便性を絶えず高め、国際的な投資先としての上海の魅力を一層高めるとともに、上海が世界一流のビジネス環境を構築するため新たな原動力を注入する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月26日