国務院発展研究センターが主催する中国発展ハイレベルフォーラム2026年年次総会が3月22-23日に北京市で開催された。国家データ局の劉烈宏局長は総会で、「2024年の初め頃、中国の1日平均Token（人工知能<AI>における最小軽量単位、トークン）消費量は1000億だったが、2025年末には100兆に急増した。今年は3月の時点ですでに140兆を突破しており、過去2年間で1000倍以上増えたことになる」と述べた。

　劉局長は、「技術イノベーションとビジネス応用に駆動される形で、AI産業の規模が拡大を続けている。第15次五カ年計画（2026～30年）の期末には、中国のAI関連産業は規模が10兆元（1元は約23.0円）を突破し、成長の可能性がより大きく広がっているだろう」と指摘した。

　また劉局長は、「トークンはスマート時代の価値のよりどころというだけでなく、技術供給と商業的ニーズをつなげる『決済単位』でもあり、ビジネスモデル実現のために数値化された可能性を提供するものだ。今年1月末以降、たった20日間で2025年の年間総売上を上回る実績を達成し、記録を塗り替えた大規模言語モデル企業もある。こうした数字の背後にあるのは、トークンを費用計算の基礎とした新しいタイプのビジネスロジックが加速度的に進化を遂げているということだ」と述べた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年3月25日