国家発展改革委員会が27日に明らかにしたところによると、同委の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室はこのほど法令に基づき、米メタによる中国発の人工知能（AI）プラットフォーム企業「Manus（マヌス）」の買収について、投資禁止の決定を下すとともに、当事者にこの買収取引を撤回するよう求めた。

　マヌスは中国のスタートアップ企業「Monica」が開発した、世界初の汎用型AIエージェントであり、2025年3月に発表された。マヌスは同年12月30日に出した公告で、米メタが近くマヌスを買収することを発表。マヌスは引き続きアプリケーションとサイトを通じて製品およびサブスクリプションサービスを提供すると同時に、企業の経営は引き続きシンガポールで行うことを明らかにした。

　商務部（省）が2026年4月2日に行った定例記者会見で、記者から、「中国はメタのマヌス買収に対してどのような措置を取るのか。企業の越境経営に関する問題についてはどう考えるか」との質問が上がった。これに対し、同部の何亜東報道官は、「中国政府は企業が必要性に基づいて国境を越えた経営と技術協力を展開することを支持する。これに関わる活動においては、中国の法令を遵守し、法定手続きを履行しなければならない」と回答した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年4月29日