米ブルッキングス研究所の「グローバル経済・開発」プロジェクト・シニアフェローのロビン・ブルックス氏は5月24日、Xに「円の実質実効レートがトルコリラを下回り、目下の『世界で最も弱い通貨』になった。これは日本経済にとって何を意味するのか？」と投稿した。

南開大学日本研究院の張玉来副院長はこれに対し、「『世界で最も弱い通貨』となったことは、日本経済の複雑な状況を反映している。目下の円安は日本にとってメリットよりデメリットの方が大きい」と指摘した。

具体的にはどんなメリットとデメリットがあるのだろうか。

第1に、サービス貿易の収入拡大は円安の数少ないメリットの1つだ。2013年に日本のインバウンド客（訪日外国人）は初めて延べ1000万人を突破し、25年は延べ4268万人に達した。インバウンド全体の消費規模は23年の5兆3000億円から25年には9兆4500億円へ増加し、日本経済の新たな柱になった。

第2に、日本の貿易にとって、円安は深刻なマイナス影響をもたらすものだ。エネルギー自給率が15％（23年）、カロリーベースの食糧自給率は約38％（25年）ほどしかない日本は、エネルギー資源を輸入に大きく依存している。22年以降の円安により輸入コストが大きく跳ね上がり、日本の貿易赤字は拡大を続けている。さらに、日本企業のグローバル化した生産体制の構築により、物品貿易の輸出を自国通貨の下落によって押し上げることは難しくなった。

第3に、円安がもたらすより深刻な影響は、国家イメージの低下と資産の減少だ。米ドル換算で、23年にプラス成長を実現した日本の名目GDP（国内総生産）はマイナス成長のドイツに追い抜かれ、世界第4位に順位を落とした。経済協力開発機構（OECD）加盟国における1人当たりGDPも、00年の第2位から25年には第24位に下がった。長期的な円安は円資産の国際的な魅力を低下させ、世界中の投資家が日本国債の安定性に対して持つ信頼感はかなり低下した。「世界で最も弱い通貨」というレッテルが長期リスクプレミアムを押し上げ、財政再建をより困難にしたことは間違いない。

第4に、円安は財政危機や金融危機を引き起こす可能性もある。現在、日本政府の債務残高は1129兆円に上り、これに地方自治体の債務を加えると合計約1441兆円（25年末時点）となり、対GDP比は218％で、財政リスクは依然として高い状態が続いている。日本銀行（中央銀行）が政府の発行する国債の半分以上を保有していることから、金融リスクと財政リスクがさらに積み重なる。円安が日本経済への信頼感を低下させることは確実であり、最近の日本の長期・短期国債利回りの上昇にその兆しが見られ、財政危機と金融危機の発生リスクもすでに高まっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年6月25日