商務部（省）報道官は記者会見で、最近の商務分野における重点的な取り組みに関する状況について説明し、質問に答えた。

　【記者】米国のベッセント財務長官はこのほど、「米中貿易の状況は『急速に改善』しているものの、中国の現在の輸出急増の勢いは持続不可能だ」と述べた。さらに、「世界経済の不均衡を緩和し、中国経済の輸出への依存度を低下させるため、G20参加国に対して、中国との貿易条件を再検討するよう促す」とした。また、一部メディアは、「米側はG20参加国が過剰生産能力を世界市場に転嫁する政策を取るべきではないと考えている」と報じた。これについて、報道官のコメントは。

　【黄玲報道官】国際貿易の発展はグローバルな分業と協力の結果であり、その本質は互恵・ウィンウィンだ。中国の輸出増加は、規模の経済やイノベーション能力の向上によるものであると同時に、各国のグリーン・トランスフォーメーション（GX）や工業化発展の必要性によるものでもある。中国の貿易の持続的発展は、各国の利益になる。

　中国に対するいわゆる「貿易不均衡」や「過剰生産能力」などの論調に対し、すでに中国側は明確な立場を繰り返し表明してきた。中国側が以前発表した「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国側の立場」が指摘したように、世界経済の不均衡の根本的原因は複雑であり、世界的な不均衡を「過剰生産能力」と結び付け、単純に帰因させる見解は、故意に世論を惑わし、他に企みがあるものだ。改めて強調したいのだが、生産能力の問題は、世界経済の発展過程において、産業の高度化、市場の変動、分業の変化に伴って生じる正常な現象であり、経済法則に基づき、全面的、客観的、公正に捉えるべきだ。

　G20などの多国間協議の場を利用して、いわゆる「経済不均衡」や「過剰生産能力」などの論調を喧伝することは、実質的に保護主義を推し進め、中国に対する圧力や制限の口実をつくるものだと中国側は考えており、これに断固として反対する。これは、世界の経済・貿易秩序を乱し、世界経済の健全な発展を損なうだけだ。各国は多国間主義を堅持し、政策面の意思疎通と調整を強化し、開かれた協力を拡大し、安定的かつ円滑なグローバル産業・サプライチェーンを共同で維持し、互恵・ウィンウィンの実現を推進していくべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2026年9月4日