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米国財務省がこのほど新たな対外投資規制の規則案を発表したことについて、中国商務部（省）の報道官は24日、「この規則案は対中投資規制の対象範囲を差別的に拡大し、規制を強化しており、国家安全保障の概念を拡大解釈する典型的なやり方であり、両国首脳が達した重要な共通認識に背き、中米両国企業の正常な経済貿易協力を妨害し、国際経済貿易秩序を損なう。中国はこれに対し深刻な懸念を表明し、断固反対し、今後の事態の推移を注視し、相応の措置を講じる権利を留保する」と述べた。
また同報道官は、「中国は極めて大規模な市場を有し、非常に大きな消費と投資のポテンシャルがあり、中国に投資することは未来に投資することに他ならない。米国の対中投資規制は、中米経済貿易協力にとってマイナスであり、米国企業自身の利益にも損害を与える。中国は米国に対し、市場経済の原則を尊重し、国家安全保障の概念を拡大解釈することをやめ、経済貿易問題を政治化・武器化することをやめ、中米経済貿易協力のために良好な環境を構築するよう促す」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年10月26日
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