商務部関連部門はこのほど、2006年は中国の知的財産権保護分野において、新しい進展が得られた年となったと語った。2006年11月末の時点で、中国50都市にある「知的財産権告発苦情総合サービスセンター」には告発や苦情が計1014件寄せられ、法律執行部門に転送されたものは657件、すでに処理解決済みのものは286件となった。このほか、個人および企業からの問い合わせ2万4221件に回答した。

国務院は2006年5月、「情報ネットワーク配信権保護条例」を公布した。全国人民代表大会常務委員会は同年12月、世界知的所有権機関（WIPO）著作権条約およびWIPO実演・レコード条約に批准した。関連部門は、「展示会知的財産権保護弁法」、「総担保弁法」、「専利審査指南」、「商標審査標準」、「商標審理標準」など各規則・規範文書を制定・改定した。「専利代理条例」「ラジオ・テレビ法定許可報酬支払弁法」など各法規の改定・制定作業も進められている。

文化管理部門は2006年3月から、音楽・映像市場の整理活動を展開、知的財産権侵害事件1万330件、権利侵害企業3184社の調査処分を実施、不法所得198万元を没収、罰金4168万元を徴収、権利侵害企業728社の経営資格を剥奪した。ポルノや不法版の取締りを担当する関係部門は、2006年7月15日から10月25日まで、海賊版AV製品やコンピュータソフト製品の集中撲滅活動「海賊版百日行動」を全国規模で展開した。これにより、正規版市場の売上は20％以上増加、合法的な店舗や売り場では海賊版AV製品やソフトウェア製品はほぼ姿を消し、生産者・経営者の法的意識は明らかに強まった。

このほか、情報産業部、国家版権局、商務部は2006年3月、共同で通知を出し、これ以後、中国国内で販売・輸入されるコンピュータに正規版オペレーションシステム（OS）のインストールが義務付けられた。これは中国のソフトウェア知的財産権の保護強化における革新的な措置であり、海賊版OS問題を根本的に解決できるだろう。

「人民網日本語版」2007年1月25日