中国の知的財産権保護分野は国際的な交流・協力の面でも、2006年は大きな進展が得られた。

国務院の呉儀副総理をリーダーとする一行は2006年4月、米国に赴き、第17回中米商業貿易連合委員会を主宰し、両国は知的財産権問題における広範な共通認識を得た。中米知的財産権作業チームは2006年8月に北京で、12月にワシントンでそれぞれ会議を開いた。また、在米国中国大使館に知的財産権の専門担当者を駐在させた。

2006年11月に開かれた第21回中欧経済貿易混合委員会では、知的財産権分野の協力関係と交流について、重要な話し合いが行なわれた。中国とEUの知的財産権作業チームは北京で、6月と11月に2度の会議を開き、「中欧知的産権保護合作（二期）プロジェクト」を2007年から4年間実施することで大筋合意した。

また、中国は2006年、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ドイツ、イギリス、オーストリア、スペイン、ロシアなど各国家・地域および香港地区との間で、知的財産権保護に関する交流を行なった。同時に、世界貿易機関（WTO）、世界知的所有権組織（WIPO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）など各種国際組織の知的財産権関連会議や活動にも積極的に参加し、ドーハ・ラウンドにおける知的財産権関連議題やAPECの関連協議において、建設的な作用を発揮した。

中国の知的財産権に関する2国間・多国間交流と協力には、「全方位、幅広い分野、深いレベル」といった特徴が現れている。2国・地域間交流もあれば、多国・地域間交流もある。交流と協力は、商標、専利（発明特許、実用新案、意匠）、著作権、産地ラベル、商業秘密など多分野に及び、立法、行政法執行、民事、刑事の司法・能力建設など多くの要素が含まれている。

「人民網日本語版」2007年1月25日