中国は2004年、国務院の呉儀副総理をリーダーとして、12部門から成る国家知的財産権保護作業チームを立ち上げ、各法執行部門間の連携強化を図った。2006年、司法部、文化部、国有資産監督管理委員会（国資委）、中国共産党中央宣伝部、国務院新聞弁公室の5部門が同チームに新たに加わり、メンバーは17部門に増えた。これにより、全国の知財権保護指導機関の体制がより整い、連携と統一指導のさらなる強化が実現した。

同年、中国は中国語・英語2カ国語によるウェブサイト「中国知的産権保護網」を開通させた。ネットワークの開通によって、全国一本化、部門間連携、地域相互対話型の権利保護体制を構築するための基盤が打ちたてられた。

中国は2006年、「2006～2007年知的財産権保護行動綱要」、「2006年中国知的財産権保護行動計画」を公布、施行した。「行動計画」で定められた9分野160項目に及ぶ具体的措置については、まだ進行中の一部立法プロジェクトを除き、ほとんどの事業が予定通り実行された。現在制定中の「国家知的財産権戦略綱要」は、意見諮問と専門家による審議段階に入っており、2007年上半期中に発表される見通し。

「人民網日本語版」2007年1月25日