マイクロソフトは14日、ウィンドウズXP、オフィス2003に対するメインサポートサービスを正式に停止、両製品のサポートは今後延長サポートサービスに変更される。これにより、ウィンドウズXP、オフィス2003は今後セキュリティアップデートなどの基本サービスが提供されるのみとなり、セキュリティパッチ、バグフィックスなどの主流サポートサービスは受けられなくなる。

　昨年4月、ウィンドウズXPのメインテクニカルサポート期間が既に6年経過したものの、当時ブームとなっていたネットブック利用のためのシステムへの負担がより軽いのはウィンドウズXPでビスタではなかったため、マイクロソフトは特別措置としてウィンドウズXPのメインサポート期間を7年に延長していた。今回のXPの「引退」対象は主に、初期に発表されたウィンドウズXPHome/ProfessionalRTM。現在市場で最も利用されており、対象パソコン数は1千万台以上にのぼる。もっとも最新アップグレードを受けたXPエディションは今後も引き続きメインサポートの対象となり、ウィンドウズXPSP2のメインサポートサービスは2010年7月13日までとなる。

　マイクロソフトの今回の措置は主に市場での新バージョンOS普及に向けたもの。現在、ネットブックなど少数の製品を除き、マイクロソフトは大多数のPC製品でウィンドウズXPを関連販売することを既に停止、ウィンドウズ・ビスタを販売しており、さらにウィンドウズ・ビスタに代わりウィンドウズ7が年内にも発表される。市場で依然販売されているウィンドウズXP搭載の新機種については、メーカー各社が技術的サポートサービスの提供を今後も保障する。（編集HT）

　「人民網日本語版」2009年4月16日