工業情報化部はこのほど、「通信ネットワークセキュリティ保護監督管理弁法（意見募集稿）」を発表した。これにより、電気通信業務経営者とインターネットドメインサービス提供者（以下「通信ネットワーク運営機関」と略）への管理を全面的に強化し、公共通信ネットワークとインターネット（以下「通信ネットワーク」と略）のセキュリティ保護を強化し、通信ネットワークの安全とスムーズな運営を保障していく。「科学時報」が20日に伝えた。

　同弁法の言うネットワークセキュリティ保護とは、通信ネットワークの混雑、中断、麻痺、不法コントロール、および通信ネットワークで転送、保存、処理されたデータの消失、漏えい、不法歪曲などを防止するために行われる関連業務を指す。

　意見募集稿では、通信ネットワーク運営機関が通信ネットワークプロジェクトを計画、設計、新しく建設、リニューアルする際には、通信ネットワークセキュリティ保護基準を満たすような設備を同時に計画、設計、建設し、さらに主体工事と同時に竣工検査し、セキュリティ保護を行うよう指摘している。すでに運営されている通信ネットワークセキュリティ保障設備のうち、通信ネットワークセキュリティ保護基準を満たしていないものは、通信ネットワーク運営機関によって改善されなければならない。

　意見募集稿にはこのほか、▽通信ネットワーク運営機関は規定に従って電気通信管理部門に報告を行うこと▽通信ネットワークユニットに対しては経常的なリスク評価を行い、重大なネットワーク安全問題を直ちに取り除くこと▽通信ネットワークセキュリティ保護基準にしたがい、通信ネットワークユニットの重要な回線、設備、システム、データについてはバックアップを行うこと▽定期的、または不定期に通信ネットワークセキュリティ保護措置の有効性をチェックし、電気通信管理部門が行う訓練に参加すること▽機関に属する通信ネットワークについては自主監視を行い、通信ネットワークセキュリティ保護基準に従ってセキュリティ監視システムを整備・運営すること--などが指摘されている。（編集SN）

　「人民網日本語版」 2009年8月20日