中央財政が大学の研究費として拠出した経費を大学の債務返済にあてることが禁止される。｢新京報｣が20日伝えた。

　ここ2年、資金不足により大学が研究経費をインフラ建設や土地収用、研究条件の改善、ローンや利子の支払いにあてていた事実が発覚している。科技部は20日に発表した「大学基本科学研究業務費特別項目資金管理暫定弁法」で、中央財政から拠出された大学の研究費を大学の債務返済にあててはならないと明文化した。

　研究費の出費項目は、設備・材料費、化学実験・加工費、出張費、会議費、国際交流費などに限られ、研究者の給与・ボーナス・福利厚生などや大型計測器の購入、大学の公共管理費や運営費、債務返済、寄付、賛助、投資といった使用用途はすべて禁止される。

　今後は大学に割り当てられた研究費の使用状況について、財政部門・教育部門・監査部門・監察部門による監督・検査が実施される。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年8月21日