第17回在米中国人科学者および技術者協会が10日、シカゴ郊外で、「中国とアメリカの協力による国際金融危機の克服」をテーマとした会議を開いた。

会議に出席した中国商務部の蒋耀平副部長は、当面の国内情勢や国際情勢と結びつけ、「ハイレベル産業において、今後の中米協力には大きな前途がある」と強調した。その上で、アメリカにいる中国人の科学者など専門人材が帰国して職に就く場合は、商務部が支援を行うとの考えを示した。

ここ数年、中国は留学人材の帰国に対して、一連の優遇政策を実施しており、海外にいる中国人の注目を集めている。在米中国人科学者および技術者協会は海外人材の帰国を促すため、この会議を開催し、相互に交流する場を設けた。

なお、今回の会議には、シカゴ地域の科学者、技術者ら各業界の専門家およそ300人が出席した。この協会は1992年に設立され、アメリカの企業や大学、国家実験室、研究機関に従事する中国人学者からなる非政治、非営利の団体で、本部はシカゴにある。現在、全米の20余りの州に6500人余りの会員がいる。そのうち90％以上が修士、博士の学位を持っており、電子や通信、ソフトウェアー、バイオ、機械、医薬、金融、法律、企業管理など幅広い分野に及んでいる。

「中国国際放送局　日本語部」2009年10月11日