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発信時間：2021-01-30 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    IHS MarkitとOmdiaがこのほど発表した「ポストコロナ時代の5Ｇ経済」報告によると、今後15年で世界の5Ｇ投資と研究開発は10.8％増加する見通し。新型コロナの流行は世界経済に影響を与えたが、2035年に5Ｇ関連の雇用は2280万人増加し、2019年の2230万人という予測を上回る。2035年には、5Ｇの世界経済効果は13.1兆ドルに達し、5Ｇバリューチェーンだけで3.8兆ドルの経済効果を生む。

    報告が重点的に研究した7カ国（米国、中国、日本、韓国、ドイツ、フランス、イギリス）を見ると、5Ｇバリューチェーンの関連企業の年平均研究開発費と資本支出は合計2600億ドルを超える。中国と米国は5Ｇ資本支出と研究開発費でトップを維持することが予想される。

    スマートシティとスマート農業に関する取り組みが進められる中、2035年に、5Ｇの公共サービス（政府）への寄与度と農業への寄与度はそれぞれは6.4％と5.9％になる見通し。IHS Markitは、2035年に、5Ｇの世界経済への寄与度は5.1％になると予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2021年1月30日

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