上海市政治協商会議の副主席で、上海万博執行委員会副主任の周漢民氏は、上海万博の期間中に上海は率先して消費の際にかかる付加価値税の還付を試行すると明らかにした。

中国はまだ付加価値税の還付を実施していないため、統計によると35％以上の海外観光客のショッピングの要求を満たしておらず、海外旅行者が中国でショッピングする額は、観光業の外貨収入の20％にも達していない。

上海万博の期間中に上海に訪れる人は7千万人と予想されており、そのうち海外客は500万人を見込んでいる。付加価値税の還付を実施すれば海外観光客の消費意欲を刺激し、外貨収入も増やすことができ、上海の観光業と小売業の発展を促すことができる。

上海市人民代表大会の陳愛蓮代表は「先進的なインフラ施設が整っているデパートや専門店、観光ショッピング指定店、ホテルのショップなどで、海外旅行者の消費税の還付テスト施行してはどうだろうか」と話し、対象は記念品や玩具、衣服、漢方薬、アクセサリー、小型家電など価格弾力性が比較的大きい商品を上げている。

また陳愛蓮代表は「この政策の適用者は全ての海外旅行者に拡大すべきで、上海滞在中に買物した額がある一定の基準を満たすと税金の還付が申請できる。税率は現行の輸出税還付の税率を参考してもいい」と提案する。

「チャイナネット」　2010年1月15日